東京都の感染者増について「でも、これは大阪でもいつ起こってもおかしくない状況」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は3日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「無観客ライブの事業支援を考えている」（2020年6月3日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「無観客ライブの事業支援を考えている」 　　　　　◇　　　　　◇

ホテル、旅館への避難は宿泊費を府が負担するのか

日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。ホテル、旅館への避難についてなんですけれども、具体的には、これは宿泊費を府が負担するなどされるのでしょうか。2018年の台風の際には外国人観光客の避難場所がないというような問題があったかと思うんですけれども、こうした場合にもホテル、旅館の活用なんかを考えておられるんでしょうか。 吉村：まず災害救助法の適用があるかないかによって大きく変わるということも聞いています。ですので、対応について今の段階で全ての費用を負担するというものではないですが、まずはホテルの皆さんとどこまで、どんな協力ができるんだろうかという協議をこれから開始していきます。一部のホテルでは、例えば20室分はいざというときのために、災害用に確保しますとか、いろんな、こういった個別のホテルとのやりとりがあるというふうに聞いていますから。まずはというか、これは最終的には市町村。避難所の設置義務は市町村にありますから。最終的には市町村とホテルとの協定ということになってこようかと思います。 　大阪府も別にそれは知らん顔するわけじゃなくて、大阪府もその協議の中に入って、大阪府、市町村が連携をしながらホテルとか旅館と、そういった連携協定というか、そういったものをこれから増やしていきたいと思います。費用負担については災害の大きさとか範囲によって違う状況でもあるので、現段階で全ての宿泊費を負担するというものではないですが、できるだけそれを広げていくということはやっていきたいとは思います。

感染症を踏まえたBCP策定を支援するのか

日刊工業新聞：ありがとうございます。避難所の運営と同時にBCPの策定なんかも非常に重要になってくるかと思うんですけれども、感染症を踏まえたBCPの策定支援っていうのは、これからどのように支援されるお考えでしょうか。 吉村：それは企業のということですか。 日刊工業新聞：企業のです。 吉村：そうですね、今後、BCPっていうのは災害におけるBCPを策定して、いろんな支援事業をやっていますけども、このウイルスがある中で災害に伴う、しかもこれはウイルスが伴っていますから、そのBCP支援事業というのは今後の課題ですけど、進めていきたいとは思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。あと今月18日で大阪府北部地震から2年になりますけれども、あらためてコメントをお願いできますでしょうか。 吉村：災害というのはいつどこで起きるか分かりません。この間、北部地震対策というのも進めてきました。ブロック塀対策もそうですし耐震対策っていうものも進めてきましたが、いつどこで大きな地震が起きるか分からないです。ですので今後、大阪府としても市町村と連携しながら、災害に強いまちづくりというのは目指していきたいと思います。併せて市民、府民の皆さんの防災意識を高めていただけるような取り組み、これも積極的に進めていこうと思っています。 　あとは南海トラフの巨大地震というのをやっぱり想定すると、僕は今後は大阪のまちの特性を考えると、やはり水害による被害というものはすごく、回復不能なぐらいのダメージを受ける可能性があるんじゃないかと思って、それに対する防潮堤の対策なんかもやっていますが、やはり避難の意識としては水平避難より垂直に避難していくっていう、とにかく津波や水害があっても垂直に避難すれば命だけは助かりますから。命さえ助かればなんとか経済は復興しますので、そういった意味で、これから災害対応能力をさらに強化していきます。水門なんかもやり替えて、いろいろ進めたりもしていますし、大阪府市の防潮堤も今進めていますけども。併せてソフトの部分でいくと、やっぱり垂直に避難するっていう、そこの大きな方向性を打ち出せないかなというふうに考えています。