21日で1都3県の宣言解除 菅首相が会見(全文1)21時までの時短営業に1日4万円
状況が悪化した際はどう責任を取るのか
ジャパンタイムズ：幹事社、ジャパンタイムズの杉山です。総理にお伺いします。総理は以前、コロナ対策について、アクセルとブレーキという形で例えられましたが、しかしGo To停止や2回目の緊急事態宣言の発出のタイミングをめぐっては遅いというような批判も受けました。そして今後、解除に、失礼いたしました。今後、解除によって感染が拡大した場合、総理としては、柔軟にアクセルとブレーキを踏むということは、果たしてきちんと使い分けるということはできるのでしょうか。それができず状況が悪化した際は、総理はどう責任を取るのでしょうか。そしてこれまでの経験、教訓、いろいろあったと思いますが、それをどう今後の感染対策に具体的に反映させるのでしょうか。お伺いします。 菅：まず9月に総理大臣に就任して以降、国民の皆さんの命と暮らしを守る、強い思いで今日まで取り組んできました。日々の感染状況を把握して、専門家の意見も聞きながら、対策による国民の皆さんのなりわいだとか生活、そうしたものの影響等も考えてきました。そういう中でGo To キャンペーンの停止、緊急事態宣言、こうした必要な判断を行い、対策を講じてきました。 緊急事態宣言に基づき感染防止にかじを切って、飲食店の時短営業を中心として、いわばピンポイントの対策を行ってきて、新規感染者数は約8割以上減少するなど、はっきりした効果も、これ、出ていると思います。また一方で、感染が急激に拡大をしてコロナ病床や軽症用のホテルなど、こうしたことが不足したことは真摯に受け止めたいと思っています。これまでの経験を生かして、宣言の解除に当たって再拡大を防ぐとともに、先ほど申し上げました5本の柱、総合的な対策をしっかり行って、地方自治体と連携をしながら一日も早く感染拡大収束に努めていきたい、このように思っています。 司会：続きまして朝日新聞の星野さん、どうぞ。
三度目の緊急事態宣言を出す可能性は
朝日新聞：朝日新聞の星野です。よろしくお願いします。まず首相と尾身さんのお2人にお伺いしますが、尾身会長、2週間前の記者会見で、リバウンドにならないような防止策、体制強化をこの2週間の間にしっかりやっていくというふうにお話しされました。ですが新規感染者数は再び増加トレンドに入っています。この2週間で防止策や体制強化は十分にできたとお思いでしょうか。また、総理にお伺いしますが、再び感染拡大した際に三度目の緊急事態宣言を出す可能性と、その場合コロナに打ち勝った証しにしたいとしている五輪開催への影響をどのように考えますか。米国のバイデン大統領は7月4日の独立記念日までに社会生活の正常化を目指すとしていますが、総理はいつごろまでに正常化を目指すお考えですか。よろしくお願いします。 菅：じゃあ私からよろしいですか。まず宣言を2週間延長し、その結果、新規感染者数はもちろん、病床の逼迫状況、ここも含めて解除の目安を下回っています。こうした客観的な基準に基づいて専門家の意見も踏まえながら、今回、解除の判断をしました。さらに感染再拡大を防ぐために、先ほど申し上げましたように5つの総合対策をしっかり実行に移していきたいというふうに思います。いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています。 また、ワクチンは発症予防や重症化予防に効果があると指摘されており、まさに感染拡大を防ぐためには極めて大事なことだというふうに思っています。そういう中で1つ1つ、こうした感染拡大を収束することによって、今、オリンピックについてはIOCのバッハ会長が世界のそれぞれの組織委員会の中に提案する中で、オリンピックは開催するという方向で今しっかり準備を進めているのが実情であります。そうしたことを、開催をしっかり応援をしていきたい、このように思います。
