菅義偉（よしひで）首相は18日、記者会見し、新型コロナウイルス対策として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に出していた緊急事態宣言を期限の21日に解除すると発表した。会見で菅首相は「これまで飲食店の時間短縮を中心に、ピンポイントで行った対策は大きな成果を上げている。1都3県の感染者数は1月7日の4277人から昨日の725人まで8割以上減少した」とこれまでのコロナ対策の成果を強調した。 【動画】菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱

目安とした基準「安定して満たしている」

会見する菅首相

　さらに、菅首相は「東京では、2520人から、本日は323人となり、解除の目安としていた1日当たり500人を40日連続で下回っている。病床のひっ迫が続いた千葉県などにおいても日をおって入院者が減少し、病床の使用率50％という解除の目安を下回り、40％以下となっている」と指摘。「2週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日解除の判断をした」と述べた。 　一方で菅首相は、「感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることからリバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも警戒する必要がある」とも言及。「宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体が一層協力しながらしっかりと対策を続ける」と訴えたうえで、国民に向け「これまで経験から学んだマスク、手洗い、3密の回避などの基本的な予防策を社会全体で共有し、続けていただくよう心よりお願い申し上げます」と語った。

緊急事態宣言、これまでの経緯は？

　政府は、感染が急拡大したことを受け、1月8日から東京を中心とした首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。その後、2月7日までを期限に大阪、愛知、福岡など7府県が追加された。 　ただ、7日で解除となったのは栃木県だけ。政府は残りの10都府県の宣言は3月7日まで1か月間延長した。その後、感染状況や医療提供体制の指標が「ステージ4」を脱したとして、首都圏を除く6府県は2月末に前倒しして解除することを決定。一方、新規感染者数の減少幅の鈍化や、医療提供体制のひっ迫が指摘された1都3県は期限を3月21日まで延長していた。