会見する小池知事

　東京都の小池百合子知事は18日、政府が首都圏1都3県に出している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を期限の21日に解除することを決めたことを受けて記者会見し「都民、事業者のこれまでのご協力、医療従事者のご尽力にこの場で改めて感謝を申し上げたく存じます」と語った。一方、「とはいえ、東京都の現状は依然として厳しい。宣言は解除されるが、感染はまだ収まっていないという状況だ」と述べた。 【動画】小池知事が宣言解除で会見「3月末まで時短要請は21時までで継続」

　そして、「これからの段階的緩和期間に入るが、感染を抑えて都民、家族、そして自分自身の命、そして健康を守るためのリバウンド防止期間、このようにどうぞみなさんと意識を共有していく。リバウンドをいかに防ぐか。その期間であるということを認識していただきたい」と語った。 　そのうえで、小池知事は感染状況や医療提供体制の数値を提示しながら、「この間、医療提供体制は改善してきた。ただ、ステージ2の水準にはまだ至っていない。重症用病床の部分がステージ2に入ったところ。この1週間、新規陽性者数が下げ止まりと言うよりは増加に転じており、感染状況も一部がステージ3になっている。この先、リバウンド対策をしっかり進めていくわけだが、ポイントとして検査、医療提供体制の強化、極めて重要だ」と述べた。

緊急事態宣言、これまでの経緯は？

　東京都では、昨年12月31日に1日の感染者数が初めて1000人を上回る1353人となった。1月7日には過去最多となる2520人に。東京を中心に感染が急拡大したことを受け、政府は1月8日から首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。その後、2月7日までを期限に大阪、愛知、福岡など7府県が追加された。 　ただ、7日で解除となったのは栃木県だけ。政府は残りの10都府県の宣言は3月7日まで1か月間延長した。その後、感染状況や医療提供体制の指標が「ステージ4」を脱したとして、首都圏を除く6府県は2月末に期限を前倒して解除。一方、新規感染者数の減少幅の鈍化や、医療提供体制のひっ迫が指摘された1都3県は期限を3月21日まで延長していた。 　宣言発出後、都では感染者数が減少傾向に転じたが、3月18日に開かれた都のコロナ対策会議では直近1週間の感染者数が前の週を上回ったことが報告された。