「とにかく優先すべきはコロナの収束。収束をしっかりさせるのが私の責務」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は18日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱（2021年3月18日）」に対応しております。 【動画】菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱（2021年3月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

日米同盟強化のために何をするのか

NHK：NHKの長内と申します。総理にお伺いします。今週行われた日米の2プラス2では、両国が結束して中国に向き合う姿勢を打ち出したわけですけれども、来月予定されている日米首脳会談も含めて、日米同盟を強化するため、どのような形で具体的により貢献していくお考えでしょうか。 菅：まず、日米同盟は申し上げるまでもなく日本外交安全保障の基軸であります。インド太平洋地区と国際社会の平和と繁栄の基盤でもあります。バイデン大統領とは、電話会談や日米豪印、いわゆるQuadの首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきました。日本としても、同盟国である米国をはじめとして、志を共にする国々と緊密に連携して、この日米豪印などさまざまな機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進していきたい、このように思います。 　また、諸般の事情が許せば、来月前半にはワシントンを訪問し、この機会にバイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化につなげていきたいと思います。また、新型コロナ、気候変動、さらに中国に見える諸課題、また、北朝鮮による拉致問題のさまざまな課題について、日米で連携をして行っていく、こうしたことをお互いに確認し合える会にしたい、このように思っています。 司会：それでは日本経済新聞、重田さん。どうぞ。

ワクチン接種を加速する考えは？

日本経済新聞：日経の重田です。総理にお伺いいたします。ワクチン接種に関してですが、米国のバイデン大統領ですが、ワクチンの接種が進めば7月4日までにウイルスから独立できると述べていらっしゃいます。ワクチンの普及時期は各国経済の立て直しに直結する要素がありますが、総理はワクチン接種のスピードを一段と速めるお考えはありませんでしょうか。例えばワクチンの打ち手は医師や看護師に今限定していらっしゃいますが、アメリカでは医学生が接種に当たる例もあります。こういった規制の緩和などについてもお考えをお聞かせください。 菅：まず、ワクチンは発症予防や重症化予防に効果があると指摘され、まさに感染対策の、これ、決め手だというふうに思っています。政府としては一日も早く全国の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けしたい、そういう思いで取り組んでいます。ワクチンの供給確保だとか、あるいは財政支援を含めた地方自治体への支援、こうしたものについては全力で今取り組んでいるところであります。そして6月中には1億回分確保する予定であります。 　また、ワクチンを接種する者でありますけれども、接種に伴う安全性を確保する観点から医師や看護師に限定をされているところです。先般、医師会長と直接お会いをし、会長からも全面的に協力する、そうした趣旨のお話をいただいています。今後ともさまざまな事態を想定して、大規模なワクチン接種を円滑に進められるよう、そこは全力を尽くしていきたいというふうに思います。ワクチン接種については、専門家である尾身さんからも、尾身会長からもどうぞ、よろしいですか。 尾身：これは、今回のこの新型コロナをある意味では収束させるための、もう必要不可欠なツールでありますので、いろいろな障害があると思いますけれども、今、一生懸命、国のほうでも努力していただいていますけれども、弾力的に、柔軟に、なるべく早く多くの人に届くように頑張っていただきたいと思います。 司会：それでは国際メディアから1問。一番奥のウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダースさん。