21日で1都3県の宣言解除 菅首相が会見(全文1)21時までの時短営業に1日4万円
安全、迅速なワクチン接種
第3の柱は感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。繁華街や駅などで、すでに実施している無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大をし、来月には1日5000件の規模といたします。さらに高齢者施設などについて今月末までに3万カ所の施設を対象に検査を行い、来月からはさらに集中的、定期的な検査を実施します。 第4の柱は安全、迅速なワクチン接種です。変異株を含めて感染対策の決め手となるのがワクチンであり、1日も早く全て国民の皆さんにお届けしなければならない、そうした思いで準備を進めております。これまでに副反応も報告をされておりますが、専門家の評価によれば、いずれも比較的軽度であり、適切に治療され改善をしているということであります。医療関係者への優先接種は順調に進んでおり、現在は1日8万人の規模で接種が行われております。4月12日からは高齢者への優先接種が始まります。そして6月までに少なくとも1億回分が確保できる見通しです。医療従事者、高齢者に行き渡る十分な量であり、皆さんに安心をして接種いただけるように、丁寧な情報発信を行ってまいります。 そして第5の柱が次の感染拡大に備えた医療体制の強化です。今回は急速な感染拡大に十分に対応できず、各地でコロナ病床や医療スタッフが不足する事態となりました。各都道府県において、今回のような感染の急拡大に対応できるように準備を進めています。コロナ病床、回復者を受け入れる病床、軽症用のホテル、自宅療養が役割を分担して、感染者を効果的に療養できる体制をつくります。
子供1人当たり5万円を給付
こうした総合的な対策と併せ、宣言が解除されても資金繰り、雇用調整助成金など、できるだけの支援をきめ細かく行っていきます。一昨日には生活や雇用に深刻な影響を、及んでいる方々への緊急支援策を取りまとめました。厳しい状況の中でも、未来を担う子供たちを第一に考え、一人親や低所得の子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付します。一定の所得を下回る方々について、月々10万円の給付金付き職業訓練の対象を拡大し、中でもデジタル分野の訓練の人数を倍増させて5000人とします。緊急小口などについて、新規の貸し付けを4月以降も継続し、住民税非課税世帯については来年以降、返済を免除いたします。自殺防止、子ども食堂、子供見守りなど、政策のはざまにあって現場で活動を行うNPOなどに、新たに60億円の支援を行います。さらにこれまでの多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめます。 感染拡大を二度と起こしてはいけない、その決意を今回の宣言の解除に当たり、あらためて私自身、自らにも言い聞かせております。お1人お1人が意識を持って行動していただく中で検査を拡大し、意識を持って行動していただく中で早期にリバウンドの端緒をつかみ、ワクチンの接種により発症と重症化を抑えながら医療体制を強化していく、命と健康を守っていく、そうした対策を徹底してまいります。皆さまに制約をお願いする以上、国も自治体と一丸となって、できることは全てやり抜きます。 世界でもまだ闘いは続いています。その中でも1年間という時間で分かってきたこともあります。そして何よりもワクチンという武器があります。一進一退はあっても、必ず先には明かりが見えてきます。そうした思いで私自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組みます。皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。 司会：それではこれから。 菅：私からは以上です。 司会：失礼いたしました。それではこれから皆さまよりご質問をいただきます。尾身会長におかれましては所定の位置にお進みください。ご質問の内容によりまして尾身会長にもご説明をいただきます。指名を受けられた方はお近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で1問ずつご質問をお願いいたします。それではまず幹事社2社からご質問をいただきます。ジャパンタイムズの杉山さん、お願いいたします。
