まん延防止等重点措置について「必要であれば、それは実行に移すというのは当然」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は18日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱（2021年3月18日）」に対応しております。 【動画】菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱（2021年3月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

まん延防止等重点措置を活用する考えは？

読売新聞：読売新聞の黒見です。総理にお伺いいたします。先の特別措置法の改正で新設されました、まん延防止等重点措置なんですけども、これは一部で直ちに東京などに適応すべきだという声もありますけども、これは総理、今後、活用されるお考えはありますでしょうか。活用される場合、どういった状況で考えられますでしょうか。よろしくお願いします。 菅：まず、まん延防止のこの適応でありますけども、考え方としては都道府県の特定の地域において感染拡大する、そして、そこから都道府県の全体に波及する、そういう恐れがあったときは、その特定の地域に対して、このまん延防止措置を機動的に行うと、そういうことができるようにしてますので、やはりそうした感染の状況を踏まえて、見ながら、専門家の先生方に相談をしてから、そこは必要であれば使えるという仕組みを、機動的に使えるという仕組みをつくらせていただいて、まさに感染防止のために、その状況を見て行っていくということだというふうに思います。いずれにしろ、今やるとかやらないじゃなくて、そういう考え方の下にできてますので、必要であれば、それは実行に移すというのは、それは当然だというふうに思います。

首都圏では感染のクラスターが多様化

尾身：今の、まん延防止。実は、私は、残念ながら第2回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なかった理由の1つは、簡単に言えば、いわゆるサーキットブレーカーが利かなかったということだと思います。従って私は、一番重要なことは、どのような状況になったら、いわゆるハンマーを打つ、サーキットブレーカーが利くというようなことについて、国と自治体が共通の認識を持つことが必要だと思います。そういう意味では、ただ、なんらかのしっかりした客観的な目安がないといけないので、私ども専門家も、政府の方々、あるいはほかの方々と連携して、今まではステージ3と4の区分けについてのインジケーター、指標はありましたけど、どういう状況になったらハンマーを打つのかということを、もう少し具体的に考えたらいいんじゃないかということで、私どもも来週になったら早速そういう準備をしたいと思います、専門家と。 　それからもう1つは、今の活用ですけど、どういうことをするのかというのも非常に重要で。これからも時短という、食を介しての感染が広がるというので、これからもそのパターンは続くと思います。しかし今、首都圏では感染のクラスターが多様化しているので、これからいろんなモニタリング検査あるいは深掘り検査をしていくと、それ以外のクラスターの元、感染源がある可能性があるので、そうした調査の結果、新たな感染の源があれば、飲食だけじゃなくて、そういうことに対する対応を打つということも、いわゆるまん防の、実際の対策の一部には入れていく必要が出てくる可能性はあると思っています。 司会：それでは後列のブルームバーグ、延広さん、どうぞ。