3府県に「重点措置」西村＆尾身氏会見(全文1)関西圏との往来控えて変異株の拡大阻止を
売り上げが50％以上落ちた場合、法人20万円、個人10万円を上限に支援
ただ、大企業が売り上げの減少額、実際に減少した額の0.4、つまり4割を支援をするということで上限20万円としておりますので、中小企業であっても売り上げが大幅に減少した場合、こちらのほうが得な場合は、こちらを使っていただいてもいいようにしたいと思っています。 いずれにしても、規模の、売り上げの額、あるいは売り上げの減少に応じた支援策を講じることによって、20時までの時短をしっかりと協力いただけるようにしたいと思っております。これまで一律6万円でありましたけれども、上限が最大20万円まで上がりますので、これによって支援をしていければと、協力に応じていただければと考えております。 次のページあるかな。もうこれで終わりかな。それから、経産省のほうで緊急事態宣言のときの一時支援金として60万円、30万円というのがありましたけれども、今回、まん延防止等重点措置によって影響を受ける事業者も同様の仕組みで、19年または20年比で売り上げが50％以上落ちた場合、法人20万円、個人10万円を上限として支援を行っていくこととしております。これは緊急事態宣言で影響を受けた60万円、30万円の支援と併給、両方受けることは可能であります。まん延防止措置で【重点を 00:46:06】受けた方々に、これで支援をするということであります。こうした仕組みを入れることによって、まん延防止等重点措置の時短要請に応じていただけるように対応したいと思っております。
ある意味、流行は何度も起こりえる
今日の議論についても尾身先生からあると思いますけれども、今日も、ほかの地域についても、山形、愛媛、沖縄など、議論もいたしまして、ご質問もいただいて、われわれ、分析した数字や知事とのやりとりなども紹介をさせていただきましたけれども、併せて首都圏について、やはり東京の今後について、これはしっかりと見ていきたい、連携しながらなんとか感染を抑えていければというふうに考えていますし、特に先ほど申し上げたように、大阪との往来、関西圏との往来で変異株が東京で広がること、このことに対して警戒を強めなきゃいけないと考えております。 変異株の監視も、東京も引き上げていっていますので、なんとか感染を抑えられるよう、連携して取り組んでいければと思いますし、先ほど申し上げた飲食店への取り組みですね。アクリル板とか、換気とか、マスクで会食すること、こういったことを含めて、これはそれぞれの、大阪や兵庫、宮城だけではなくて、首都圏も含め、それぞれの地域で徹底的に呼び掛けを行って対応していければというふうに考えています。 今、このことについて命令・罰則の規定が適用できるのは、まん延防止措置ができる3つの府県ですけれども、東京でも21時までの時短をお願いしてますので、その呼び掛けの際に、こうした感染防止策の徹底を進めていきたいと考えております。 まずは飲食でしっかりと感染を防いでいくこと、そしてそれ以外の多様化しているクラスターに対して、高齢者施設は検査を進めていく、それ以外のところはモニタリング検査をやりながら、行政検査とタイアップして、どこで感染が広がっているのか、これを特定しながら対策を進化させていきたいというふうに考えております。 今回、3府県についてはご理解をいただいて了承をいただきましたけれども、今後も、ある意味、流行は何度も起こりますので、必要があれば機動的にまん延防止等重点措置を活用して、その地域で感染を抑えていければというふうに考えております。私から以上です。 司会：続きまして尾身会長、お願いいたします。
