会見する西村担当相

　政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、大阪、兵庫、宮城の3府県を対象に「まん延防止等重点措置」を適用すること決めた。期間は5日から5月5日までの31日間。記者会見した西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、3府県における飲食業、カラオケ設備のある店舗を対象とした感染症対策の強化を実施していくと述べた。同時に、関西圏で拡大している変異ウイルスを、東京を中心とした首都圏に持ち込ませないための策も必要との認識を示した。 【中継録画】大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」初適用へ　西村担当相と尾身会長が会見（2021年4月1日）

　西村担当相は、「最近また若い人を中心に飲食でのクラスターが少しずつ増えている。20時までの時短を徹底したい。イベントは5000人を上限とし、緊急事態宣言並みの対応を取る。（飲食店については午後）8時までの時短。8時以降飲食店にみだりに出入りしないよう（にしたい）。飲食店で換気の徹底、アクリル板設置。これも命令罰則の対象になる」と説明。「昼カラオケ」でのクラスターが相次いでいることにも触れ、カラオケ設備を置いている飲食店にはカラオケの自粛をお願いしていくと語った。

首都圏の動向も注視

　西村担当相は、山形、愛媛、沖縄など今回重点措置の対象とならなかった地域についても議論を重ねたことを明らかにした。そのうえで「首都圏、東京の今後について、これはしっかりと見ていきたい。連携しながら、なんとか感染を抑えていければと考えている。特に関西圏との往来で変異株が東京で広がることに対して警戒を強めなければならない」と主張。 　「飲食店への取り組み、アクリル板、換気、マスクで会食すること。こういったこと含めて、それぞれの大阪、兵庫、宮城だけでなく、首都圏含めてそれぞれの地域で徹底的に呼び掛けを行って対応していければと考えている。このことについて命令罰則の規定が適用できるのは3府県だが、東京でも（飲食店に対して）午後9時までの時短をお願いしている。その呼び掛けの際にこうした感染防止策の徹底を進めていきたい」とも述べた。 　そして、「今回3府県については（専門家にも）理解をいただいて了承いただいたが、今後も、ある意味流行は何度も起こるので、必要があれば機動的に重点措置を活用して、その地域で感染を抑えていければと考えている」と語った。

「まん延防止等重点措置」とは？

　まん延防止等重点措置は、感染者が急増している局面で、緊急事態宣言を出す状況（感染爆発）に至らないよう地域を絞って集中的な対策を行うための予防的措置。発出するのは、緊急事態宣言と同様に首相だが、対象地域を都道府県単位とする緊急事態宣言に対し、まん延防止等重点措置では都道府県内の特定の区域を想定しており、その区域の指定は都道府県知事が行う。