3府県に「重点措置」西村＆尾身氏会見(全文1)関西圏との往来控えて変異株の拡大阻止を
出勤者数7割削減を
そして併せて、混雑している場所・時間を避けて行動すること。変異株の感染力が強いということがありますので、ここは徹底して、後ほど尾身先生からもあるかもしれませんけれども、これまで以上に感染力があるというふうにみられていますので、徹底してこういったことを呼び掛けていきたいと思いますし、そのためにもテレワーク7割、出勤者数7割削減をしっかりと行っていきたいと思います。 そして高齢者施設の検査。それから、今日、国会でもかなりご説明しましたけれども、あとで少し説明しますが、モニタリング検査も重点的・集中的に行っていきたいと。特にリスクの高い場所でやっていきたいと考えております。そして病床、ホテル、宿泊療養施設をしっかり確保すること。こういった対策をパッケージで大阪・兵庫・宮城で行っていただきたいと思っておりますし、国として支援をしていきたいと思います。モニタリング出るかな。 男性：はい。 西村：はい。これまで感染が収まっていれば、特に活発な活動をする人が多い駅とか、空港とか、繁華街でモニタリング検査で呼び掛けて無症状の人、そこで予兆をつかむっていうことはできるわけですけれども、もはや感染が広がってきていますので、むしろ感染源の特定のために使っていきたいと考えています。 先ほど申し上げたように、大阪府、特に大阪市のどこで感染が広がってるか、これは行政検査で症状がある人は受けていますので、これでデータがあります。それからわれわれ、民間検査とも連携をしてデータをもらっています。SNS上のデータもあります。そして深掘りの積極的疫学調査も行っていきますので、どこに感染源がありそうだと、そういった、ごめんなさい、ところで、感染源の特定のために、その地域でモニタリング検査を集中的に。
中小企業の協力金は売り上げに応じて4万～10万円
例えば密となりそうな作業現場であるとか、寮であるとか、合宿であるとか、若い人たちの多い、そのエリアの大学であるとか、運動部であるとか、そういったところと連携をして、今これは大阪でも、東京でも、それぞれの区とか商工会議所の支部と連携をしながら、モニタリング検査を行っていくこととしておりますけれども、それによって感染源を特定していく。モニタリング検査だけでは分かりにくい行政検査や民間検査とも組み合わせながら対応していく。 そして、この辺で感染がありそうだというところは重点検査。これは新宿や、今も仙台で行っている、繁華街で行っているような重点検査を、そのエリアの事業所などについて徹底的に行っていくということで、その上で対策を進化させていく。飲食店に限らずさまざまなクラスターの多様化が見られますので、それに応じて対策を講じていければと考えております。 戻してください。そしてイベント。はい。イベントはもう申し上げてますとおり、緊急事態宣言のときに50％、5000人で、1万人まで緩和をしましたけれども、5000人にまん延防止は戻していきます。大声を出さないクラシックコンサートなどは大丈夫だと思いますので、これはもうエビデンスもありますので、しますが、プロ野球、Jリーグなどですね。こういったイベントについては5000人の上限にします。 次お願いします。総理からもご発言がありましたけれども、まん延防止等重点措置を踏まえた支援策として、時短要請に応じていただいた協力金、飲食店への協力金ですけれども、まず中小企業の場合、売り上げに応じて4万円から10万円まで対応したいと思っています。大企業は売上額減少の4割を支援する、最大20万円。中小企業も、こちらを使っても、いただいて、選択可能なようにしたいと思っております。 次のページをお願いします。これで見ていただいたらいいんですけれども、こちらが1日の店舗当たりの売上高です。10万円までの売り上げのところは、以下のところは、一律4万円で対応します。原則、ルールは、実は3万円で設定しているんですけれども、今、21時までで4万円でやってますので、これを下げると20時までの要請にも応じていただけない可能性がありますので、20時までの要請ですけども最低ラインを4万円として、売り上げが10万円までの店舗は4万円、固定費の4割を支援をしていく。そして、ここは売り上げに応じて4割を支援をし、上限は25万円のところで10万円になるわけですけれども、ここはもう10万円で上限としたいと思います。
