会見する尾身会長

　政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、大阪、兵庫、宮城の3府県を対象に「まん延防止等重点措置」を適用すること決めた。期間は5日から5月5日までの31日間。基本的対処方針分科会（※）の尾身茂会長は記者会見で、最近の感染拡大の特徴として「クラスターの多様化」があると指摘した。 【中継録画】大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」初適用へ　西村担当相と尾身会長が会見（2021年4月1日）

　尾身会長は、1月に政府が発出した2回の緊急事態宣言では飲食店での時短要請を中心に対策を講じたと説明。一方で、「最近の状況というのはクラスターの多様化が1つの大きな特徴で、学生のコンパ、オープニングセレモニーでの感染、一部の工場の現場、あるいは一部の学校、一部の外国人コミュニティー、カラオケ喫茶、その他あるが、こういう風に感染をしている場所、クラスターが多様化しているということが1つの大きな特徴だ」と強調した。 　さらに、緊急事態宣言の発出中であっても人流が増加していたとも指摘。「コロナ疲れと言うこともあって、社会経済がもとに戻りたいという気分がよく分かる」と理解を示しながらも、国民の行動変容への協力について「（コロナ禍が）そろそろ1年以上になって、そろそろもとに戻りたいという気分で、なかなか自治体や国、あるいはわれわれ専門家の提案に対して、多くの人は協力していただいているがだんだんと協力が得られにくくなった」とも分析した。 （※）これまでの「基本的対処方針諮問委員会」から4月1日付で名称変更した。