「未来の東京」戦略について「「成長」と「成熟」が両立した持続可能な未来の東京を実現する内容」と小池知事

　東京都の小池百合子知事は12日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「森会長の後任巡り、小池都知事「世界が見ている」　定例会見（2021年2月12日）」に対応しております。 【動画】森会長の後任巡り、小池都知事「世界が見ている」　定例会見（2021年2月12日） 　　　　　◇　　　　　◇

7日間平均を7割以下、出勤者数を7割削減

共同通信：では小池知事の定例記者会見を始めます。2月幹事、共同通信の興梠です。よろしくお願いいたします。それでは冒頭、知事よりお願いします。 小池：今日、3本お伝えすることがございます。まず最初、コロナ関係であります。東京都では現在、感染の収束に向けまして、こちらですね、7日間平均を7割以下、出勤者数を7割削減ということで、7、7で、これを目安にしまして人の流れを抑えるためのご協力を皆さま方にお願いいたしております。モニタリング会議、おととい開きました。そこで東京iCDCの西田先生から滞留人口、人の流れがどうなっているか、そのご報告をいただいたところでありまして、こちらでご覧のように、このグラフで分かりますように、夜間の滞留人口については大きく下がっております。ご協力いただいております。ということで抑えられているということ。一方で、まだ昼間人口は課題が残っている。 　都の職員は27地区の繁華街でずっと現地調査を行っておりまして、その目視でありますけれども、その結果、9割以上の店舗で営業時間の短縮の要請に応じていただいているということであります。これも本当に感謝を申し上げるところでございます。

昼間も休日も外出自粛の徹底を

　そして今後も調査対象の地区を拡大する予定にしておりまして、営業が確認された店舗については個別訪問いたしまして協力を要請していく、協力を依頼していくということであります。ご承知のように特措法の改正が行われまして、あすから施行されることになっております。そのまま時短営業がされていないところについては要請をし、それから次は命令をし、そして裁判所のほうでの審査がありまして過料という、そういう流れになっていき、その結果とすれば30万円以内ということで過料が科せられるということでございます。 　一方で、先ほどもお示ししたこの昼間の滞留人口ですけれども、残念ながら逆にいっています。減少どころか、緊急事態宣言以降、こちらのほう、増加をいたしておりまして、特にランチ時間帯というのはその傾向が顕著になっております。ですから夜間だけではなく、平日もそうであります。それから昼間も休日も徹底して外出の自粛をお願い申し上げます。そしてテレワークのいっそうの推進という必要がございますので、これについてご協力をお願い申し上げます。ただお願いをするだけではなく、1都3県で、これ面でつながっております、点、面、線でつながっておりますので、テレワークの集中実施期間を設けて、現在テレワーク強化の取り組みを進めているところであります。 　そして先日来お伝えしておりますけれども、サテライトオフィスを、特に多摩の地域で東京都が確保いたしているところで、これまで5カ所、100室でありましたのを、これを、大変人気がございますので、10カ所にしまして200室に増やしていくということであります。ご予約、すぐ埋まりますので、お知らせをいたしますので、ぜひこれをより活用していただいて、テレワークを新しい働き方の1つに定着するように、何よりもコロナ対策、よろしくお願いを申し上げます。 　それから、このところのコロナの状況、感染の状況を見ておりまして、感染時に特に重症化リスクがあるのは看護度の高い高齢者が入所する施設でございます。そしてこの施設の全職員に対しまして集中的に検査を実施することといたしました。対象の施設でありますが、特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設などでございます。ちなみにこの高齢者施設の感染者数、きのうが33名、その前の日が64名と、だいたいこういうでこぼこがありますけれども、今、全体の数字が減っていきますと特にこの部分がやはり課題であるということを示しているわけであります。