大阪府・吉村知事が定例会見1月27日(全文1)来週頭までの数字が非常に重要
スーパーシティのエリア認定を勝ち取りたい
今日の記者会見の発表項目ですけども2件です。スーパーシティの関係です。まずスーパーシティにつきましては、これは国家戦略特区の指定ということで、うめきたの2期のエリア、それから夢洲のエリアにおきまして、このスーパーシティの特別エリアとして認定を受けるべく、これまで大阪府、大阪市、一体になって取り組みを進めてきました。いよいよ公募もやり、また、大阪府・市として国に申請をする。そしてこのスーパーシティとしてのエリア認定を勝ち取って、いろんな規制緩和、いろんな新しいチャレンジができるエリアにしていきたいと思います。 2025年に大阪・関西万博も控えています。ここをインパクトにしながらAIとかビッグデータ、IoTを活用して、さまざまな最新技術を駆使して府民の皆さんの暮らしを豊かにするということにつなげていきたいと思います。その場所ですけども、やっぱりうめきた2期、そして夢洲という、これから大阪の大きなポテンシャルになるエリアのところを地区指定の範囲としまして、府市一体で大胆な規制緩和を実現すべく、また、新しい技術が生まれるエリアにすべく国に申請していきたいと思います。
民間事業者からアイデアを募集
これまで世界各国、いろんな都市、シンガポールやいろんな成長する都市、たくさんありますけども、さまざまな規制緩和をしながら新たなチャレンジをしています。でもどうしても日本は古いしがらみの中で、古い規制の中で、新たなことをすると頭をたたかれるというような風潮がありますが、それだとなかなか世界と伍して成長していくというのは難しくなります。エリア、日本全体は無理だとしても、このエリア指定を受けることで、また新たな技術、新たなサービス、新たなチャレンジができるエリアにしていきたいと思っています。うめきた2期は2024年に、まず先行してまちびらきをします。万博前です。そして2025年には万博があり、万博のあとには夢洲のまちづくりにつながってきます。そしてそのサービスを市域、府域、そしてひいては全国へ展開していきたいと思います。 国の公募のスケジュールが、このスーパーシティの公募のスケジュールが令和3年4月以降になります。ですのでわれわれとしての、公募の期間が3月26日までになりますから、この国の公募のスケジュールに従って3月26日までに大阪府・市の申請をいたします。そして令和3年の4月以降に区域指定がされているという段取りになっています。 何をするのということなんですが、これは民間の皆さんと協力し合っていくということになりますので民間の皆さんから、こういうサービスをしたい、こういう技術があるのでこういうことをしたいという公募を求めていきます。対象区域は、うめきた2期の区域と夢洲です。そして募集の内容ですけども、サービスを提供する民間の事業者の候補の方。そして最先端のサービス内容とか、それに関連する規制であったり制度改革をこうしてもらいたいという内容であったり、アイデアの提案を受けます。この提案については1月27日の水曜日、本日から2月26日の金曜日までお受けをします。 中身どんなのあるのというと、例えば自動運転であったり空飛ぶ車であったり、これは移動に関してです。物流でいくとドローンの配送であったり自動倉庫のロボットであったり、支払いでいくとキャッシュレス、それからデジタルの地域通貨の発行であったり、さまざま、医療、健康関係でいくとバイタルデータの取得、感染リスクの抑制の方法であったり、あるいは環境でいくと食品ロスとか、あるいは施設管理でいくと、ドローンで点検であったり測量であったり。さまざま、エンタメ、アートの分野等々含めて、いろんな分野がありますから。この分野からこういった、これはあくまでも例示です。こういった例示を基に、いろんな提案をしていただきたいと思います。
