大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文1)時短要請は段階的な解除を検討
デジタルに親和性の高い若者世代をマッチング
だいたい想像してもらったら分かりますけど、年配の人が多い会社においてはなかなかインターネットを使いこなせる人も少ないということで、これをやりたいんだけど使える人材がいないねと。でもその人材を専門に就職する、採用するほどではないけど、そういうのに詳しい人に来てもらいたいねという需要が実は中小企業に非常に高いということがあることが分かりましたので、ここをマッチングしようというのが今回の政策です。 要は新卒の未就職者をはじめとする若年の求職者への就職支援を強化していこうと。第2の就職氷河期時代をできるだけつくらない制度、これは市町村でも大阪府でも第2の就職氷河期時代をつくらないというので採用の前倒しをして、かなり数を増やして採用していますが、それとはまた別の政策として、やっぱりそこをできるだけ生み出さないようにしていきたいということです。また、デジタルに親和性の高い若者世代です。この20代っていうのは小さいときからインターネットになじんでいますから、非常にそこに親和性が高い。そこを企業に結び付けていこうということです。 どういう仕組みかということですけども、就職を目指す若者を対象にDXの兼務人材としての研修を実施していきます。兼務人材っていうのはどういうことかというと、このDXだけを担当にするんではなくて、本来やる営業とか総務とか、普通のよくある仕事を基本的にやりながら、その中でもDXに強い、インターネットに強い、そういった一定のスキルがあるという人材をつくることで中小企業においてマッチングをしていこうということです。中小企業は先ほど言ったとおり、このDXためだけの人材を活用するっていうのは難しくても、営業とか、そういった総務とかを採用する中で、インターネットやDXに強い知識がある若者を採用する需要がある、そこをマッチングしていこうということです。
就職を目指す若者へのDX研修を実施
そのための研修を実施します。このOSAKA若者リ・スキリング・パートナーズの参画企業が無償で実施をしてくれることになりました。主な役割ですが、大阪府としては、この就職を目指す若者、DX化の人材が不足している中小企業に本事業の周知、誘導をしていきます。また、民間事業者については就職を目指す若者に対するDXの研修を実施してもらいます。そして求人企業とのマッチングをします。このマッチングの場所は、この「にであう」を使おうということです。 就職を目指す若者、これは大学のコンソーシアムなんかも入ってますから、周知、誘導してもらって、その若者がこの「にであう」に登録すると。そうしますとここで1カ月から3カ月間、DXの研修をしてもらいます。IT研修です。これは仕事をしながらでも研修できるスケジュールを組んでいきますし、この方がもともと仕事をしてたりアルバイトをしていることもあり得ますから、あるいは学校で学んでいることもありますので、そういったことをしながらできる研修という時間割で組んでいきます。ですので約1カ月から3カ月間ぐらいやります。 で、このリ・スキリング・パートナーズの企業がスキルアップを検証してくれます。会社名でいくとGoogle、それからセールスフォースも参加してもらいます。デジタルハーツ、ワークアカデミーということで、ある意味そうそうたる企業たるメンバーがこれに協力をしてくれることになりました。研修を提供してもらいます。 そして、そこで人材の紹介も、この株式会社スタジアム、ワークアカデミーは人材の紹介もすると、求人企業とのマッチングもしてもらいます。そしてもう1つのマッチングとして先ほど申し上げた「にであう」のもともとのコンソーシアムがありますから、そこでマッチングを実施していって就職に結び付けていこうと。結果、若い皆さんの就職支援をするとともにDX人材が不足する中小企業を支援していこうということ、これを1つのパッケージとしてやっていきたいと思います。3月にキックオフのイベントをしまして、4月から事業を開始します。で、5月以降に実際の研修を実施してマッチングを進めていきます。1人でも多くの若者にスキルを身に付けてもらって、そして失業することがないように、新たな職が確保できるように、マッチングとスキルアップを進めていきたいと思います。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月24日 全文2に続く
