大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文1)時短要請は段階的な解除を検討
掘り起こした求人を「にであう」に登録
もちろんそのために行政として支援策を打っていくのが当たり前の仕事ですから、それを今までやってきているところがありますが、まず昨年の10月に民間の人材サービス会社と連携をしました。行政と、この民間の人材会社が協力することというのはほとんどないわけですが、この時期においては協働してやっていこうということで、OSAKA求職者支援コンソーシアムを設立いたしました。そこで緊急の雇用対策を実施しています。求職者向けの特設サイト「にであう」というのを開設しまして、求人情報を発信しています。 この求職者支援コンソーシアムには、どういう仕組みかっていうと、去年の10月にやった仕組みですけれども、民間人材サービス事業者に求人情報をどんどん掲載をしていってもらいます。で、求人情報を開拓していってももらいます。つまりこのコロナ禍っていうのは非常に厳しい状況になっている、飲食店とか、関連の食材屋さんとか、観光業とか、ホテルとかありますが、一方で非常に実は状況がいい会社もたくさんあるということですから、できるだけそういうときに失業者が少なくなるように、求人の掘り起こしをぜひやってくれということは僕から求人会社にお願いをしています。そして、その掘り起こした求人について、ここの「にであう」で登録をしていきます。
申請ベースで2600人の就職を確保
今は民間人材会社、約50社以上がここに登録をしてくれて求人情報の発掘をしてくれています。大阪府がサイトを運営していきます。現在ですけども、59の民間サービス人材会社が約9万件の求人情報を登録してくれています。府の支援策として、この「にであう」で掲載した求人を通じて雇用を定着してもらった会社のほうです、会社のほうに、求人を出してくれた会社のほうに支援金の制度をやっています。正社員については1人25万円、非正規については12.5万円という、そういう支援金を、そこは、採用した、求人を出してくれた会社に支援するという形で求人情報をどんどん掘り起こしているという支援策を昨年10月に立ち上げました。 結果、去年の10月1日以降、この政策で2596人、約2600人の就職の実績というのが確保されました。これだけじゃなくて5000人、これまで聞いてると、これはもうすでに申請、支援金等の申請をしているのがそれだけということで、ヒアリングをする限り5000人の就職が実現されているというふうにも聞いております。これはまたあらためて正確な数字については発信をしていくことになりますが、今の段階で申請ベースでも2600人の就職を確保しているという状況です。 さらに、こういった支援策をやっていますが、いろいろ、いかに厳しい状況になっているかというのを分析しますと、ある程度その範囲が見えてきます。範囲というか、特徴的なのがやっぱり若い方です。令和2年3月の、これは新卒の就職内定状況、これは全国の数字ですが、69.2ポイントでしたが、令和3年は64ポイントということで約4ポイント程度低下をしています。これは新卒です。若い人なんです。もう1つ、完全失業率を見ますと、やっぱり15歳から24歳、34歳まで、この若い世代の失業が増えているということです。これはやっぱりどうしてもそういった飲食店とかサービス業、そこにダメージが生じてますから、その若い方の就職が失われていっているということがやはり現状としてあると。これは数字上も明らかです。 じゃあこれをどうやって、若い人、今度の就職支援をしていこうかというところなんですが、もう1つ中小企業が課題としているのが、いわゆるDXです。インターネットなんかを使った要は業務改善について、その人材が非常に不足をしています。約9割の企業がDXの人材が不足しているということです。
