大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文3)住民投票の民意反映する仕組み
大阪府の吉村洋文知事は24日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「医療従事者向けのワクチン優先接種で相談窓口を開設」大阪府・吉村知事（2021年2月24日）」に対応しております。 【動画】「医療従事者向けのワクチン優先接種で相談窓口を開設」大阪府・吉村知事（2021年2月24日） ◇ ◇
都心部も含めた大阪の成長に資する
吉村：であるならば住民投票の結果というのを尊重し、当然、府市が一体、1つになってまたやるという、大阪市を廃止してということはありませんが、府市が昔の二重行政のようなばらばらな状態にならないように、今やっているようなこと、市長と知事がしっかりと大阪の方向性については協議をしながら合意形成をしていきましょうよと、そして大阪の大きなまちづくり等については、府市一体でできる限り実行していきましょうよということのルールを条例で作りましょうということです。 これは条例なので当然、予算権は大阪市長に残りますし、そういった意味じゃ組織も大阪市に当然残っているわけですから、大阪市長がやらないと言えばもうそこで終了という形になるから極めて不安定なものではあるとは思いますが、ただ、条例化をしておいて、府市がばらばらになるのはできるだけ防いでやるというのが大阪の、ある意味、成長戦略を実行していく、大阪の成長という意味でも僕はプラスになるんではないかと、府市がばらばらにやるより大阪府・市、一体でやったほうが、大阪市域、都心部も含めた、僕自身も大阪市民ですけど、都心部も含めた大阪の成長に資するのではないかということの条例を策定すべきではないかということです。
知事と市長が別々の考えのときに効果を発揮する？
これはでも結局、先ほど申し上げたとおり大阪市長と大阪府知事はそれぞれ別個独立に存在しますので、そこは都構想が否決されたから、そうなるというふうになると思います。なので大阪市長がこれはもうやらないと言えば、また昔の二重行政に戻ることになると思いますが。やらないというんであれば、やらないということをやっぱり市民の皆さんに、条例を制定すれば、きちんとした説明責任も生じるだろうというふうには思っています。 ですので、そういった意味ではこの都構想の住民投票の民意というのを僕は反映する仕組みとして、この条例というのは、そしてまた大阪の成長という意味では、府市がばらばらにならないという意味では、できるだけばらばらにならないという意味では、僕は非常に重要ではないかというふうに思います。これは大阪市長、大阪府知事、両方経験してそう思います。 日本経済新聞：今まで府市協調して進めてきたので条例は必要ないんじゃないかという考えもあると思うんですけれども、前提としてこの条例は知事と市長が別々の考えになったときに効果を発揮すると考えていいんでしょうか。 吉村：そうですね。そのときは、より効果を発揮する、より効果を発揮するというか、また昔の府市のばらばらの二重行政に戻したいという市長ないしは知事が現れたときは、そこに対してきちんとした説明責任が市民や府民に生じるということになるんだろうと思います。なので、放っときゃ市長と知事はばらばらになりますから。これ、皆さん、今、大阪府知事と大阪市長が横に並んでるのが当たり前と思ってますけど全然当たり前じゃないですからね、大阪の過去の歴史を見ると。大阪府知事と大阪市長はもうそれぞれ別々、ばらばらにやるのが、これが当たり前なんです。これが大阪の歴史が証明してきたことです。それじゃあ大阪の力はやっぱり発揮できないというふうに思いますので、都構想は否決されましたけども、条例を制定することで、できるだけ市長と知事は、大阪のこの成長戦略についてはばらばらにならないようにしていこうよというのを1つルールで定めるということが重要ではないかと、僕自身はそう思いますね。大阪の未来を考えたときに。
