大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文1)時短要請は段階的な解除を検討
現実の手順を踏まえた訓練を実
少し大きめですけども、これは市民体育館。それぞれの市町村の体育館で、大きな体育館でやる場合、ここで受け付けをし、ここで予診票を確認した上で、3つ目のブースで予診をする。薬剤を充填して実際に接種をし、接種済証を発行し、ここで待機をしてもらう。こちらもそうです。こっちは市民センター、あるいは区民センターサイズ。少し小さめのサイズで集団接種をやるパターンです。同じように受付からどういった形で進んでいくのか、現実の手順を踏まえた訓練を実施したいというふうに思います。 もう1つの大阪府の役割ですけれども、まず専門相談の受付です。ワクチンについていろんな相談、情報発信が必要になってきますから、それを実施していきます。まず大きくは国の相談窓口があり、そして市町村が実施主体ですから、一般市民の皆さん、市町村民の皆さんへは市町村が実施主体ですので、その市町村の住民の皆さん向けの窓口があるのは当然ですが、併せて大阪府として専門的な相談、これは市町村ではなかなかできない部分もあるので、医学的な知見が必要となる専門的な相談を受け付ける専門窓口を設置いたします。 まず大阪府の仕事として医療従事者30万人に接種をする。これは大阪府の仕事です。ですので、まずは優先接種の対象となります医療従事者の皆さん向けに専門の相談窓口を設置します。もちろん4月以降から一般の高齢者の皆さん含めて府民への接種が始まるということですから、それ以降は府民からの皆さんの問い合わせにも対応します。
AIチャットボットによる相談受け付けも
電話番号と、2月26日から開設、9時から17時30分まで行います。併せて、情報発信の窓口ですけど、3つつくります。2つ目ですけれども、AIチャットボットによる相談受け付けも実施をいたします。AIのチャットボットで24時間、土日、祝日も対応できますから、まずそういった環境をお持ちの方は、こちらにも相談をいただけたらと思います。 もう1つです。ホームページでの情報発信です。これも2月24日から掲載をいたします。今日か。今日から掲載をいたします。新型コロナワクチンの有効性だったり、安全性、そして副反応についてです。そして新型コロナワクチンのQ&Aについても、このホームページで発信していきます。以降も、国から公開された情報を基に随時情報は更新していって、府民の皆さんに適切なワクチンの情報、あらゆる情報を分かりやすく発信していきたいと思いますし、相談の窓口を設置して運営をしていきたいと思います。 2つ目です。雇用対策についてです。コロナ禍において、やはり雇用が非常に厳しい状況になってきています。ここはなかなか報道もされないところでもあります。コロナの感染状況とか、陽性者、いろんな情報はかなり報道されるんですが、実はその裏で同じように、このコロナによって影響を受けている、社会経済が止まる、あるいはそれが大きく制約されることで、本当に多くの方が影響を受けています。そういった観点から去年の10月に、大切なことで、失業者をできるだけ生み出さないということで対策を取ってきました。これはあってはならないことですけど、失業率が1％増えたら全国でお亡くなりになる方が2000人増えるという、そういうデータもあります。お亡くなりになる方の、自らお亡くなりになる方の一番大きな理由は健康上の理由ですが、2番目は経済上の理由です。 そう考えたときに、実はコロナっていうのは感染症だけによって命が失われるものではないんだということが非常に重要な視点だと思っていますし、今回、僕が開示要請した、そういったところについても実はこういうところが思想の背景にあります。いかに感染症対策と社会経済活動の両立を図っていくのが大切かということだと思います。
