解説女性活躍推進法では社員数301名以上の企業に対し、男女の賃金格差の公表を必須とし、それ以外に女性のキャリア形成に関する項目（人材採用数に占める女性の割合、従業員数に占める女性の割合、管理職に占める女性の割合など）から1項目、仕事と家庭の両立に関する項目（男女の平均勤続年数の差異、男女別育休取得率など）から1項目を公表することを義務付けています。 つまり最低限3項目は公表の義務があり、4項目以上公表してもかまいません。どんな項目を選んで公表しているかを見るだけでも企業の姿勢や状況が見えてきます。すでに管理職における女性の比率を公表している企業は多く、政府が「2030年度に女性管理職比率30％」を目標としていることからも、義務化は適切だと感じます。ただし各企業の実態を知るには、単に数字を比べるのではなく、自社の現状をどう分析し、どのような目標や計画を立てているのかも確認することが必要です。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立（屋号：みらいfactory）。2013年より、組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』を運営。女性の働き方提案メディア『くらしと仕事』（http://kurashigoto.me/ ）初代編集長（〜2018年3月）。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて「これからの働き方」、組織、経営などをテーマとした記事を執筆中。著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）
