見解厚生労働省が女性の管理職比率の公表義務化を検討していることについては、理解できる。企業の自主性に任せていてもいっこうに改善されないのなら、義務化は仕方がない。 しかし形ばかりの管理職登用になってしまえば逆効果だ。プロ野球でたとえてみよう。まだ実力が十分でないのにスタメンに抜擢される選手がいたら、どうなるか？ 他の選手はもちろんのこと、監督もコーチもやる気を失うはずだ。 大事なのは、管理職としての実力があるのにもかかわらず「女性」であるというだけで登用されない人材に対して公正に対処すべきということ。 管理職登用を形式的に行うのではなく、採用段階から意識づけを行い、長期的なキャリアパスを企業側が啓蒙することが必要だ。そのため厚労省は結果だけを見るのではなく、企業が透明性を持って管理職の育成に取り組んでいるかどうかをチェックすべきである。
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コメンテータープロフィール
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