【速報】石破印「防災庁」設置準備室が発足…総裁選でも重要政策に掲げる 南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害に備え設置
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
見解「庁」といっても２種類あり、専任大臣を置かない外局なのか（例：こども家庭庁）、専任大臣を置く独立した省庁なのか（例：デジタル庁）はまだ未確定ですが、石破首相は以前から「防災省」と言っており、林官房長官も今日「専任の大臣を置く」と発言していたので、後者のタイプが念頭にあるとみられます。 平成の中央省庁再編で1府22省庁→1府12省庁となりましたが（2001年〜）、復興庁、デジタル庁が加わり、現在1府14省庁（他に新たな外局が多数誕生）。また新たな省庁が誕生し、閣僚ポストも増えることになりそうです。一方、国家公務員の数はほとんど増えていません。 日本は災害大国なので、防災（法律の定義上、発災後の復旧も含まれます）は重要ですが、既存の省庁との整理、「ブラック霞が関」と言われる状況の改善も含めた、総合的な検討が必要ではないかと考えられます。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
