見解「政府内では、国民民主が求める水準まで基礎控除を引き上げると7兆～8兆円程度の税収減になるとの試算」があるとのことですが、その試算根拠や資料は公開されていません。 林官房長官は記者会見（31日午前）で「単純に基礎控除の額を国、地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の仮定を置いて機械的に計算いたしますと、国、地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれます」とコメントしていました。これを聞く限り、かなり機械的な試算のようですし、可処分所得が増えることによる消費拡大効果や税収増、いわゆる「働き控え」の緩和の効果については考慮されていないのではないでしょうか。 共同通信などの各メディアの報道は「政府の試算で分かった」というものばかりですが、財務省であれば財務省と、きちんと政府機関や情報の出所を明記して、専門家などが検証できるよう、試算根拠も明らかにしてほしいものです。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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