補足しんぶん赤旗の初報によると、自民党の支部会計責任者あてに送られた「支部政党交付金支給通知書」（10月9日付）には「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」、内訳は「公認料500万円、活動費1500万円」と記載されていたとのことです。ただ、この通知書は公認候補の支部だけに送られたもので、非公認候補の支部には送られていなかったようです（注：非公認の支部に送られていたとの当初記述は誤りでしたのでお詫びして訂正します）。 非公認の支部には10月13日に党本部から「党勢拡大のための活動費」として2000万円を振込むという文書が届き、10月15日の公示直後に振り込まれたとのことです。従って2000万円が活動費として振り込まれたという事実は赤旗の記事でも確認できますが、活動費だけなら1500万円のはずなのに500万円上乗せした理由は今のところ明確に説明していないとみられます。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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