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解説総選挙後30日以内に開かれる特別国会で石破内閣は総辞職し、内閣総理大臣指名選挙が行われます(憲法54、70条)。仮に自・公が過半数割れし、1回目の首班指名で過半数を得た者がいなかった場合、上位2人の決選投票で、より多く得票した議員が新首相となり、組閣することになります。 自公過半数割れとなった場合、まず追加公認、無所属議員の入党等によって過半数形成に努め、それでも足りなかった場合、連立を組む党を増やすか、閣外協力の政策合意も選択肢となります。 1996年総選挙では自民党は過半数を得られず、それまで与党だった社民・さきがけも政権から離脱しました。自民党は半数を満たないのに1回目の首班指名で橋本龍太郎首相が選ばれ、自民単独政権を作りました(第二次橋本内閣)。閣外協力の政策合意をした社民・さきがけ議員の多くが(一部造反は出たものの)橋本氏に投票したためです。こうしたパターンも想定されます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説ドイツなどでいわれているような「大連立」の可能性も取り沙汰されているが、ドイツの例を見てもわかるよう…続きを読む

コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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