見解党支部と候補者を分けて説明するロジックは、形式的には正しくても実態として理解されないだろう。支部長＝公認候補なのが普通だからだ。 「支部に支給しているのであって、候補者に渡しているのではない」「選挙の活動に使うのはNGで、党勢拡大のための活動に使ってほしい」というならば、非公認の候補者は支部長の任から解くべきだった。そしてわざわざ選挙公示直前に大金を支給すべきでなかった。このロジックで、果たして前線で戦う自民党公認候補たちが説明しきれるのか疑問だ。 永田町の人と違って、多くの有権者には、選挙の活動と政治活動を分けて考えるような習慣はない。全部、選挙に向けた呼びかけだと思って受け止めている人が多数だ。例えば今、自民党に限らず各党がネット広告を出しているが、これは形式的には党勢拡大のための政治活動として整理される。しかし、今出しているのは実態として選挙で良い結果を得る目的があるからだ。
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コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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