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見解「石破首相の辞任は不要」（65.7％）は「自公政権の継続」を意味します。一方で「自公政権の継続を望まない」が53.0％とのことです。一見すると、この世論調査の結果は矛盾しているようにみえます。見出しも含め、この世論調査の解釈は留保が必要です。 あえて整合的に解釈してみれば、「石破首相は今すぐに辞任しなくてもよいが、自公政権がずっと継続することは望ましくない」という意見が多数ということなのかもしれません。しかし、そういう選択肢があったわけではないので、断定はできません。 望ましい政権の枠組みとして「自民と立憲の大連立」という選択肢（実現可能性は低そうですが）も聞いておいた方がよかったと思われます。「政界再編」は大連立を経て起きる可能性もあるからです。 現時点では石破氏は自民党総裁の辞任意向を示していないので、首班指名で再選されると自公政権（少数与党）継続となる可能性が高いとみられます。

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  • 白鳥浩

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説「「自公で過半数」という勝敗ラインを自分で設定しておいて、政権を継続するというのは、国民の民意をどの…続きを読む

  • 鈴木崇弘

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    政策研究者、PHP総研特任フェロー

    補足個人的な見解に過ぎないが、今回の選挙結果は、政治全体、特に自民党に対する不信の表れだ。現在の議席配分…続きを読む

コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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