補足個人的な見解に過ぎないが、今回の選挙結果は、政治全体、特に自民党に対する不信の表れだ。現在の議席配分では、自民党の一部が離反でも起こさない限る、現在の野党側で全体（あるいはそのほとんど）をまとめて、過半数を形成するのは無理のように感じる。他方、自民党内も、石破総理に厳しい対応をとる勢力は選挙でかなり減衰し、また誰が総裁をしても政策運営は容易ではない。このために、よほどのサプライズが起きない限り、総裁を交代する事態には至らないように感じる。ここでもし、石破総理が、元の自身の理念等に戻りそれに基づく政治や政策を、反対や抵抗にかかわらず、国民を味方にして過激に推進すれば（その際はもちろん野党の一部とも協力や連携等が必要だ）、たとえそれらがフリクションを生じ実現せずとも、石破内閣の支持率は上昇する可能性があるのではないだろうか。石破総理は、その方法以外に果たして一体何ができるのだろうか。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
