解説「「自公で過半数」という勝敗ラインを自分で設定しておいて、政権を継続するというのは、国民の民意をどのように見ているのでしょうか？」という疑問もある。 なるほど、国民はよく見ている。国民を軽視して非公認候補の支部に2000万円を支給したことは、国民の怒りを受けるに十分であった。そのあおりを食った公明も票や議席を落とした。 一度、自民党は下野する必要があるのではないだろうか？ それが「政治とカネ」の本当の「みそぎ」ではないだろうか。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
