提言昨夜から今日未明にかけて起きた韓国の政変について、NHKはごくわずかなニュースを除き、リアルタイムな報道は全くといっていいほどありませんでした。NHKが国内災害の緊急報道に大変力を入れていることは評価しますが、かねてから国際的な突発重大ニュースへの反応は鈍く、隣国の一大事にも全く対応できないことが露呈しました。 公共放送メディアが逐一状況を報道していれば、政府関係者にとっても重要な情報源となります。それが機能しないということは深刻に受け止めるべきかと思います。今臨時国会でNHKの問題点を検証し、改革の議論を始めるべきではないでしょうか。 周辺国の政変・有事は国家安全保障や邦人安全にも直結する一大事ですが、日本政府の動きも全く報道されていなかったように思います。石破内閣がどのような動き、対応をとっていたのか検証すべきではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
