見解中朝露の脅威に対処するには、日米韓の連携と協力を深める必要があり、これにはコミュニケーションが不可欠である。問題は内政だが、現在の韓国の状況を見ると、この先ペースが落ちるか、進歩系へ政権交代した場合、見直されるリスクが大きい。また、現在では対外政策どころではないであろう。 いずれにせよ、日米韓はここ２年間で築き上げてきた協力的な枠組みを、安全を確認した上で、首脳だけでなく、議員、当局間レベルで如何に持続的に発展させるか考え、努める必要がある。
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コメンテータープロフィール
長野県佐久市出身。専門は防衛政策・戦略・計画、安全保障、国際政治、交通政策。アトランティックカウンシル上席研究フェロー（米）、パシフィックフォーラム上席研究フェロー（米）などを兼任。オーストラリア国立大学アジア研究学部卒、同大大学院戦略防衛研究科修士課程修了（豪）、ニューサウスウェールズ大学大学院キャンベラ校人文社会研究科博士号取得（豪）。パシフィックフォーラム研究フェロー（米）、ムハマディア大学マラン校客員講師（尼）、釜山大学校経済通商大学国際学部客員教授（韓）、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て現職。
