見解アカウント凍結を促す虚偽通報（偽計業務妨害）とデマ流布（虚偽事項公表）は分けて考える必要があります。 デマについては反論等により打ち消すことが可能であり、何がデマか否かは人々が判断すべき事柄です。デマ取り締まりを徹底しようとすれば「この陣営のデマを取り締まるなら、別の陣営のデマもやらないとフェアでない」となり、表現・政治活動の自由が根底から揺らぐでしょう。取り締まるとしても、候補者が言ってもいない公約を言ったかのような精巧な偽動画を流布するといった、よほどの悪質性が認められる場合に限られるべきで、捜査・立件は極力謙抑的であるべきです。 他方、アカウント凍結は、デマ打ち消しを含む発信の自由そのものを奪うため悪質性が高く、捜査の必要性は高いと言えます。今後の選挙で繰り返されないよう、Xなどプラットフォーム事業者は、選挙関係のアカウントが簡単に凍結されないよう技術的な対応策をとるべきです。
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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