見解注意しておくべきは、この規定が「学生アルバイト」に影響するということだろう。近年、学生アルバイトを企業の中心的な戦力として基幹的に扱う企業が増えている。事実上、店舗の店長のように責任を負わせ、シフトの穴埋めのために授業やゼミ、就職の面接よりもアルバイトを優先する学生が存在する。 もちろん、間接的にではあるが、今回の政策がこうした企業による学生の戦力化を促進する可能性は否定できない。 そもそも、非正規雇用を低賃金のまま労働時間を延ばし、中心的な戦力にする。これは企業にとって非常に都合の良い経営戦略だ。確かにそれによって労働者の賃金も上昇するだろう。しかし、時間当たりの賃金格差が縮小するわけではない。正規・非正規の賃金格差を縮小すると同時に、ワーク・ライフ・バランスを実現できるように労働者の選択肢を増やしていくことが必要ではないだろうか。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
