解説国民民主党の自公との連携は、「パーシャル連合」ではない。 「パーシャル連合」とは、連立内閣の一部となることであり、それは国民民主党の支持母体である連合が許容するものではない。 そこで、榛葉幹事長も「常設」のものではなく、「政策ごと」の協議を行うことを要求していると理解できる。 そうなってくると、自民党は常に国民民主党の「ご機嫌伺い」を行わなければならなくなり、国民民主党は「小党でありながら、政策決定過程すべてを支配する」こととなる。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
