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補足小泉進次郎氏が解雇規制「緩和」から「見直し」に軌道修正したかのような記事ですが、「緩和」は出馬会見の質疑で記者側が使った言葉で、小泉氏本人は一度も使っていません。小泉氏は出馬当初から「見直し」と言っています。 あくまで「解雇規制」一般ではなく、「大企業」の人員整理（整理解雇）に限った話だと説明していました。そこがメディアではきちんと伝わっていない上、大半の人には分かりにくい話で訴求力がないと判断したからでしょうか（大企業は全体の0.3%で、大都市に集中）、告示日以後、小泉氏はこのテーマにあまり触れなくなっています。その代わりに、正規・非正規の格差是正など、労働者の立場に立った「労働市場改革」を強調するようになっています。 なお、河野太郎氏が言及している金銭解雇ルールとも別の話であることに注意が必要です。小泉氏は金銭解雇ルールは「専門家の議論に委ねる」として、自らは言及していません。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 門倉貴史

    門倉貴史認証済み

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    エコノミスト/経済評論家

    見解「緩和」を「見直し」と言い換えても大企業が従業員を解雇しやすくするという意味では同じことだ。 　この…続きを読む

  • 室橋祐貴

    室橋祐貴認証済み

    認証済み

    日本若者協議会代表理事

    見解様々な意見を踏まえ、適宜軌道修正をすることは良いことだと思いますが、まだ本質的な課題が見えていないよ…続きを読む

コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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