補足総選挙で議席を減らしたのは自民（公示前から56減、過半数割れ）、公明（8減）、維新（6減）、共産（2減）の4党。このうち公明、維新は党首が責任をとって退任すると表明しています。そのため「民意が示されているのに責任を取らないのが、自民党と共産党だけ」（青山繁晴参院議員のコメント）という状況になっています。 過去、大幅な議席減・過半数割れで敗北となった2009年総選挙（麻生太郎総裁）、1993年総選挙（宮澤喜一総裁）、1976年総選挙（三木武夫総裁）はいずれも退任。1979年総選挙（大平正芳総裁）はわずか1減でしたが、過半数割れのため総裁退任を求める騒動（40日抗争）が起き、首班指名で大平氏と福田赳夫氏が争う展開となりました（結果は大平氏が10票差で勝利）。 先の総裁選では石破氏含め9人が立候補しましたが、今の自民党には、少数与党の総理・総裁を買って出ようとするリーダーは現れないようです。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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