見解「緩和」を「見直し」と言い換えても大企業が従業員を解雇しやすくするという意味では同じことだ。 このような政策を実行すれば雇用不安、将来不安が強まることは必至で、人々が生活防衛姿勢を強めることで、消費や景気の低迷を招く。 また、将来不安の高まりは、婚姻件数や出生数の減少を招いて、最終的に少子化を加速させてしまう恐れもある。 物価高で消費が低迷しているこのタイミングで、なぜ将来不安を増幅させてさらなる消費の低迷を招くような政策を打ち出すのか理解に苦しむ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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