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山口健太

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解説期限は1月19日まで、しかしTikTokに好意的とされるトランプ氏の大統領就任が1月20日ということで、TikTok側はあらゆる手を使って引き延ばしを図るしかないでしょう。 もし米国におけるTikTokの存在感が低下すれば、MetaやGoogleにとっては1億7000万ユーザーの視聴時間やクリエイターの経済圏を横取りできる機会が生まれることになります。しかしトランプ氏はMetaと折り合いが悪そうです。 一方、ルーマニアでは選挙を混乱させたと報じられるなどTikTokを取り巻く世界情勢も複雑です。トランプ政権が本当にTikTokを支援するのか不透明な部分もあり、さまざまな思惑が交錯した動きが続きそうです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    見解次期米国大統領になるトランプ氏は2020年にはTikTokに冷淡でしたが、今回の選挙戦では繰り返しT…続きを読む

コメンテータープロフィール

(やまぐち けんた)1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック(xTECH)、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。

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