解説大臣会見を踏まえ、あらためて総務省に狙いを聞いたところ、ポイント目当てや返礼品目当ての競争が過熱していることから、制度本来の姿に適正化することを強調しています。楽天の反発や署名は把握しているものの、現時点で告示を見直す予定はないとしています。 ポイント禁止に注目が集まっていますが、返礼品を強調した宣伝広告も禁止されます。ただし、総務省は仲介サイトを直接規制することはできないため、「そういう仲介サイトを使ってはいけない」という自治体への規制になっています。 一方、楽天はポイント経済圏を強みとしているだけに反発は必至です。ポイントは配ったら終わりというものではなく、その一部は次の寄付にもつながります。「適正化」によって、自治体にもマイナスの影響があるかもしれません。
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コメンテータープロフィール
（やまぐち けんた）1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック（xTECH）、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。
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