ふるさと納税新ルール、楽天が反対署名開始 ポイント付与禁止めぐり
朝日新聞デジタル
見解ポイントの原資については、楽天以外の事業者も同様に自社で負担していると説明しています。ただ、総務省は断定はしないものの、各社が自治体から得ている手数料収入の一部がポイント還元の原資になっているとみているようです。 自治体が負担するコストを下げるという方向性には同意するものの、ポイントはふるさと納税に関心を持つきっかけにもなっています。これから伸びそうな体験型の返礼品や、ふるさと納税を通じた災害支援にはマイナスになる恐れがあります。 ポイント付与を禁止することで、果たして手数料の引き下げ競争につながるのか、まだ腑に落ちないところもあります。来年にはアマゾンの参入が予想される中で、このまま行けば国内事業者はポイントなしで対抗することになりそうです。
コメンテータープロフィール
（やまぐち けんた）1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック（xTECH）、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。
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