見解ふるさと納税で問題なのは、手数料という名目で仲介サイトに巨額のお金が流れていることだ。 ふるさと納税を仲介するサイトが自治体からとる手数料は、多くの場合、寄付額の10％を超える。 言い換えれば、私たちが自治体に寄付したはずのお金の１割以上が仲介サイトに流れてしまい、自治体には届いていないということだ。 利用者は、仲介サイトを利用することでポイントが付与されるので一見得をしているようにもみえるが、付与されるポイントの原資には、自治体が仲介サイトに支払った手数料が含まれているとみられ、そうであれば利用者が自治体に寄付したはずのお金が、仲介サイトが集客競争に勝つためのポイント還元に利用されていることになる。 仲介サイトに多額のお金が流れていく仕組みは、ふるさと納税の本来の趣旨に反するもので、改善する必要があるのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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