現在の為替水準について、経済同友会の新浪代表幹事が「円安ではなく超円安だ」と懸念を示したうえで、「金利を上げるというメッセージを早急に出す必要がある」と政府・日銀に注文をつけました。 経済同友会　新浪剛史代表幹事 「これは円安ではなく、超円安になっている」 長野県の軽井沢町で経済同友会のセミナーが開かれ、取材に応じた新浪氏は1ドル＝161円台の水準は「超緩和金融政策の弊害だ」と指摘。 130円から140円が適正との考えを示したうえで、「もっともっと金利を上げるんだというメッセージを早急に出す必要がある」と政府・日銀に注文をつけました。 一方、円安が業績を押し上げてきた商社のトップも… 住友商事　兵頭誠之会長 「日本の社会として考えたときには、外から買うものが高くなってしまうというのは、やはり大きな絵（日本全体）で考えるとマイナスが大きい。したがって行き過ぎた円安は是正する必要がある」 さらに、メガバンクのトップも、円安が「行き過ぎ感がある」との考えを示しました。 みずほフィナンシャルグループ　今井誠司会長 「（円安要因として）日米の金利差という話は出るが、これをさらにちょっとオーバーしてる気がする。エネルギー価格が（円安で）高くなるというのは、やはりそれなりにネガティブなインパクトだと思う」 歴史的な円安に、経済界でも懸念が強まっています。