解説南海電気鉄道の2023年度の営業収益は2416億円で、656億円が鉄道事業、531億円が不動産事業でした。308億円の営業利益のうち鉄道事業が65億円、不動産事業が147億円と、後者が前者の2.3倍あります。同社は安定している鉄道事業の分割は大丈夫と判断し、営業利益が多く、さらなる展開を図りたい不動産事業を手元に置きながら、南海グループ全体の成長を目指しているのでしょう。 ニュースリリースによると、南海電気鉄道は不動産業事業を引き続き行う事業持株会社へ移行し、鉄道事業は分社化後の鉄道事業会社、恐らくは新たに設立される南海電気鉄道へと承継されます。大手私鉄で持株会社への移行に伴う鉄道事業の分割例は西武鉄道、東急電鉄、相模鉄道、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道で見られ、持株会社が事業を営む例は東急電鉄(事業持株会社は東急)に次いで今回の南海電気鉄道が2例目です。
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コメンテータープロフィール
1965(昭和40)年生まれ。大学卒業後、三井銀行(現在の三井住友銀行)に入行し、交友社月刊「鉄道ファン」編集部などを経て2000年に鉄道ジャーナリストとして活動を開始する。『新幹線を運行する技術』(SBクリエイティブ)、『JRは生き残れるのか』(洋泉社)、『電車たちの「第二の人生」』(交通新聞社)をはじめ著書多数。また、雑誌やWEB媒体への寄稿のほか、講義・講演やテレビ・ラジオ・新聞等での解説、コメントも行っており、NHKラジオ第1の「子ども科学電話相談」では鉄道部門の回答者も務める。2023(令和5)年より福岡市地下鉄経営戦略懇話会委員に就任。
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