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超高齢未来観測所

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解説高齢化が進む中で、65歳以上の高齢者についても年金だけに頼らず、働けらけるうちは働き続けるべきであるという社会的機運が高まっています。「高年齢者雇用安定法」では、65歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」などを努力義務として義務付けていますが、現実的にはまだ66%の企業が60歳定年を採用しており、多くの人々は再雇用や契約社員という形で働き続けています。一方、現在の「在職老齢年金制度」の仕組みは、それぞれの働く能力に対して得られる対価を、年金を減額することで総額を調整しようというもので、制度の前提には、本来年金とは「老後の保障」として提供されるものなので、一定の稼ぐ力がある人には、減額しても差し支えない（生活可能である）という思想に基づいています。働くべきだという社会的圧力と年金を得る権利の間での齟齬、調整が今回の動きであると言えます。

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  • 高野龍昭

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    東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員

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コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

超高齢社会と未来研究をテーマに執筆、講演、リサーチなどの活動を行なう。元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、宣伝会議講師。社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）『団塊マーケティング』（電通）など多数。

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