一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯は、26年後の2050年に32道府県で20％を超えるという推計が12日、発表されました。 【写真を見る】一人暮らしの高齢世帯　2050年に32道府県で20％超え　人口問題研究所が推計を発表　自治体が中高年の婚活支援も ■2050年には27都道府県で一人暮らしが40％超に 国立社会保障・人口問題研究所は、2020年の国勢調査をもとに2050年までの世帯数などについて都道府県別に推計をまとめました。 その結果によりますと、今後、すべての都道府県で世帯人数は減少が続き、2040年には26都道府県で2人を下回り、2050年には34都道府県まで広がります。 また、全ての世帯に占める一人暮らしの割合は、2050年に全都道府県で上昇し、27都道府県で40％を超えるということです。 都道府県別には、東京都の54.1％が最も高く、福岡県は46.4％で全国で4番目に高い数字となっています。 ■一人暮らしの高齢者　2050年には32道府県で20％超に 2040年から2050年にかけて、1世帯当たり2人を下回る都道府県が増える要因として考えられるのが、一人暮らし世帯の増加です。 2050年には27都道府県で40％を超えるとされています。 未婚率の上昇や出生率の低下などが背景にあると見られています。 また、一人暮らしをする65歳以上の高齢者の割合は、2050年には32道府県で20％を超えるという推計です。 ■医療・見守り・・・”地域の取り組み”必要に 国立社会保障・人口問題研究所は、「身寄りのない高齢者が増えることが考えられるため、医療や介護など地域での取り組みが重要だ」と指摘。 福岡県の担当者は、「ひとり暮らしの高齢者が孤立せず、安心して生活できるためには、地域における見守り活動が重要。各地域で見守りチームが編成されるよう支援していく」と話しています。 ■一人暮らしの高齢者率　九州では佐賀県のみ20％未満に 一方、佐賀県の一人暮らしの高齢者の割合は19.2％と推計されていて、九州7県では佐賀県だけが20％を下回りました。 佐賀県は、三世代同居の割合が九州で1位であることに加え、高校生の県内就職率が2018年の56.9％から2022年に65.8％まで全国1位の伸び率となるなど、県が力を入れていることが考えられます。