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斉藤徹

斉藤徹認証済み

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超高齢未来観測所 所長

報告

補足公的年金の控除額は年金収入によって異なります。2020年の税制改正基準では、年金収入（年額）120万以下の場合は全額控除。120万以上の場合は、年金額に応じて段階的に控除額が変わりますが、例えば年金収入200万の場合ですと、控除額は180万となります。この控除金額が給与所得よりも優遇されているということで課税を強化、つまりは控除額を減額しようということかもしれません。その結果より複雑でわかりづらいものとなり、働く高齢者に不利益な税体系になってしまうことも懸念されます。

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  • 門倉貴史

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    エコノミスト/経済評論家

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  • 高野龍昭

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    東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員

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コメンテータープロフィール

斉藤徹

斉藤徹認定済み

超高齢未来観測所 所長

エキスパート認定マークについて

超高齢社会と未来研究をテーマに執筆、講演、リサーチなどの活動を行なう。元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、宣伝会議講師。社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）『団塊マーケティング』（電通）など多数。

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