見解「所得の再分配」の累進性強化が必要という観点、そして「全世代型社会保障」の構築が重要という観点からは、高齢者であっても、所得（フロー）の多い場合に税負担を重くするという施策を講じることは、当然の帰結です。 さらに言えば、「高齢者であっても相応の負担を」という考え方は、全世代型社会保障のみならず、社会保障の基本的な考え方と整合性のあるものです。 むろん、相応の負担ができない高齢者にそれを求めることはまったく意味合いが異なりますが、わが国の財政の状況や社会保障政策全体の状況を踏まえれば、一定以上の所得がある高齢者に税負担の累進性を高くしていくことは必要なことです。 そうしなければ、若年層•現役世代の社会保障•高齢者福祉への理解が得られなくなります。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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