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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解フローの所得のみで高齢者世帯の生活水準や経済力を判断するのは極めて危険だ。 　ストックの金融資産残高を考慮することなく高所得の高齢者世帯に対して課税強化をすると、同世代での水平的公平性が崩れてしまうからだ。 　高齢者世帯の場合、ストックの金融資産残高は多いがフローの収入は少ないというケース（たとえば10億円の資産があって早期にリタイアした自営業者）と、金融資産残高が少ない（もしくは負債を抱えている）ので頑張って働いて収入が多くなっているケースがある。 　フローの所得の多寡だけに注目して、金融資産の多い住民税非課税の高齢者世帯には必要のない給付金を支給して、高所得の高齢者に対しては事情を考慮することなく課税強化をすれば、金融資産の少ない高所得の高齢者世帯の不公平感が強まることは明らかだ。

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  • 高野龍昭

    高野龍昭認証済み

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  • 斉藤徹

    斉藤徹認証済み

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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