提言東京圏の令和6年公示価格を見るに、住宅地は全体で3.4％上昇とむしろ前年より上昇しており、建築資材の高騰も相まって新築戸建住宅の取得はハードルが年々高まっているのはこの点からも感じます。 ところで、この記事でもショールームでの購入検討が掲げられていますが、国土交通省では中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組みも進めています。新築に拘らず取得費が安いばかりか取得後の建物の固定資産税等も新築に比べ安い中古住宅も選択肢として頭に入れてはと思いますし、政府全体としても中古に対する住宅需要側のハードルを下げる施策をより進めてはとも思います。 そして、住宅ローン減税の継続に対する不安に触れられていますが、国民の声として政治家に耳を傾けて頂きたい大切な点ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」（日本実業出版社）を上梓。
