ビジネス上のリスク、キャリアの分断 経団連が選択的夫婦別姓の早期導入を求めた理由 #家族とわたし
今年6月、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は「選択的夫婦別姓」の早期導入を求める提言書を公表した。この問題では経団連として初めての提言。事前に行ったアンケート調査では、ビジネスの現場で使う「通称」ではさまざまな不都合や不利益があることがわかった。なぜこのタイミングで提言を出すことになったのか。今回の提言を取りまとめた経団連ソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹の大山みこさんに話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
女性活躍が進展して見えた阻害要因
──今回、経団連が「選択的夫婦別姓」早期実現の提言を出すことになった背景を教えてください。 「安倍政権時代、女性活躍が成長戦略の柱として掲げられ、経団連も持続可能な成長に不可欠な経営戦略として女性活躍を推進してきました。また、その背景となるDEIにも取り組んできました。多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）。このDEIがあることはビジネスにとってもイノベーションにつながるからです。ところが、10年近く経って、女性活躍が進展してみると、というより、女性活躍が進展してきたからこそ、女性活躍を阻害する社会制度があることがわかってきました。その一つが夫婦同氏制度に起因する（結婚後の）旧姓の通称使用の問題でした」 ──民法では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」（750条）と定められています。その際、妻が夫の姓になることが大半です。そのため、ビジネスの現場では、結婚した女性の多くが「通称」として旧姓を使用しているということですね。
「はい。結婚前の旧姓を“通称”として役職員が使用することを認める企業は、今回会員企業へのアンケートで9割となっていました。かなり浸透していることがわかります。ですが、同時期に行った女性役員へのアンケートでは、その『通称の使用では不都合や不便さがある』という答えがやはり約9割ありました。“通称”が使えても課題があるということです。そうした課題があることや旧姓の通称使用による弊害がアンケートで可視化され、今回の提言に至った次第です」 経団連は1946年に設立された団体で、日本の主たる企業1542社（2024年4月現在）が会員として加盟。経済界の各種課題について、意見の取りまとめや提言書の公表などの活動をしている。
