見解このビルの前面道路の令和6年度の相続税路線価は258万円/㎡。地積は約3400平米なので、不整形等の補正要素を考慮外として単純に乗じると約87億円が敷地の「相続税計算用の土地の価値」となります。但し、港区の場合、実勢はこれの倍以上のことも多々ありますので、敷地だけでも相当な価値を有する不動産と言えます。 記事を見る限りは、これだけの不動産価値を有効活用する意味での、よくある不動産売却を介した資金繰り対策の一環と考えられます。 わざわざこのような策を講じ改めてリースで本社として継続利用するということは、この地を引き払うのではなく、同社の「これからもこの地を大切にして頑張っていきたい」というメッセージにも聞こえますが、いかがでしょうか。
コメンテータープロフィール
慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」（日本実業出版社）を上梓。
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