補足金利がある世界となるなか、懸念されるのは、格差社会、特に世代間格差となることです。一般的に高齢者は住宅ローンの支払いが終わり、資産リッチとなっているため、金利上昇は家計にプラスです。また、住宅が安い時には購入しているので、売却すると利益が出るケースもあります。一方で最近住宅を購入した勤労世帯は、住宅価格上昇で住宅ローンの金額も増えるなか、金利上昇は家計にマイナスの影響を与えます。子育て世帯の経済的困窮は少子化を早める懸念があります。韓国などの東アジア諸国で少子化が進んでいる理由としては、住宅価格高騰で生活難になっているからという識者もいます。子育て世帯に対して住宅価格高騰の負担を減らすことが少子化対策の観点からも求められます。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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